首都圏公取協 「ネットおとり広告」止まらず 5月は7社に措置処分
住宅新報 2016年6月28日 号 8面
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。今月もインターネット広告で、契約済みであるのに広告更新を繰り返すことによる「おとり広告」違反が多くあった。
兵庫県西宮市に所在するA社(広告は品川店が実施)は、賃貸住宅7物件をポータルサイトでインターネット広告するに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので4カ月、短いものでも1カ月以上継続して広告した。この行為は「おとり広告」に当たる。また、住宅保険欄に「0円」と記載し、無料で住宅総合保険などの加入ができるかのように表示したが、実際は一定の保険料が必要だった「取引条件の不当表示」などを行っていた。
無許可ビラも
























