首都圏3カ月ぶりに下落　5月・分譲マンション　東京のみ上昇

　東京カンテイの調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は周辺3県が総じて弱含んだ影響から、前月比0.2%下落の2661円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。都県別に見ると、東京都(3165円、同0.3%上昇)は唯一上昇したが、神奈川県(2035円、同1.4%下落)や千葉県(1535円、同1.7%下落)は1%を超える下落。埼玉県(1610円、同0.1%下落)でも前月に引き続き弱含んだ。ただし、神奈川県においては、平均築年数が同水準の月と比べる限りでは依然として堅調なトレンドを維持している。

　東京23区は同0.5%下落の3291円と小幅なから引き続き弱含んだ。また平均築年数が進んだ横浜市(2126円、同2.4%下落)や、千葉市(1474円、同2.4%下落)では比較的大きく下げた。一方、さいたま市では同1.1%上昇の1782円と3カ月連続の上昇となった。

　近畿圏では大阪エリアの強含みが圏域平均を押し上げる状況が続いていて、同0.5%プラスの1830円と上昇し、直近1年間の最高値を更新した。大阪府では大阪市(2382円、同1.1%上昇)の5カ月連続上昇がけん引する形で、プラス0.8%の2074円とこちらも5カ月連続の上昇となった。