新築マンション供給　6カ月連続で減少　首都圏、不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。

　1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)、1m2当たり単価は82.3万円(同21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。同研究所では、「まだ本格的な動きではないが、春商戦の注目物件が出始めている。都心の高額物件が多く、その影響で価格の上昇傾向が止まらない。価格高は施工費の上昇によるところも大きい。以前のように『施工会社が見つからない』といった厳しい状況ではないものの、根本的な人出不足の解決はまだ先であるため、施工費が下がる見込みは薄い」としている。

　なお、初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。

　6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。

近畿圏、大幅落ち込み

　近畿圏の供給も落ち込み、前年を25.9%下回る1422戸だった。契約率は64.5%で前年を10ポイント以上下回った。

　6月の供給については、前年を50戸程度上回る1800戸前後の予想。