JAREC公開講演会「進化する不動産ITと未来」　価格推定が米国で増加(本間氏)　国内賃貸でAI活用(伊藤氏)

　日本不動産カウンセラー協会(JAREC)は6月20日、都内で「グローバル化する投資市場と不動産IT～進化するReal　Estate　Techから見える未来」をテーマとした通常総会公開講演会を開いた。ビッグデータや人工知能(AI)の活用による不動産業などの先行きを探ったもので、講師は日経BP社「日経不動産マーケット情報」副編集長の本間純氏とイタンジ(株)代表取締役CEOの伊藤嘉盛氏が務めた。

　本間氏は、米国のリアルエステートテック(RET)活用事例として、批判がありながらも定着してきた価格の推定サービスを中心に紹介。広告サービス会社、ZILLOWの場合、取引事例などを基に住宅地の戸建て1軒、1軒に推定価格を標記し、「あなたの家は今いくらで、売り時です」などと所有者に知らせる一方、希望者に不動産ブローカーを紹介して手数料をもらうビジネスモデルで展開。物件事例が多い大都市では成約価格との誤差も小さく、不動産仲介などから進出するライバル会社もたくさん出現。日本でも価格推定サービスを中心にRETの活用が本格化してきている――と指摘した。

　一方、伊藤氏の会社は、賃貸住宅の仲介・管理業務を行いながら、RETを活用した営業システム(ノマド)の販売が主力業務。賃貸住宅分野は、売買物件と比べ取引件数が多いため、事例を多く集めることができるので可能性がある、と判断して着手した。ノマドシステムは、物件サイトにチャット機能を搭載したことで応答が可能になった。賃貸物件の場合、データベースなどがあったとしても、空室状況の確認などは電話での照会が通例で、その場合は自動音声で回答する仕組み。現在、問い合わせ、質問の7～8割がAIシステムで対応できているという。