一層の認知度アップ 新事業モデルを推進 JARECが総会
住宅新報 2016年6月28日 号 4面

吉村真行理事長
NPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC、吉村真行会長)は6月20日、東京・霞が関の霞山会館で通常総会を開き、15年度決算と16年度事業計画を承認した。懇親会で吉村会長は次のように述べた。
3年前の理事長就任以来、不動産カウンセラーと不動産戦略アドバイザーの二枚看板の認知度アップと業務拡充に取り組んでいる。5つのビジネス部門(街づくり、不動産開発、不動産マネジメント、個人資産アドバイザリー、グローバル)を軸に組織強化と活発化を図りたい。カウンセリングのビジネスモデル集を活用し、実務に直結した研修を企画していきたい。
グローバル化では昨年5月、MIPIMジャパンに参加し、米国CREとも業務提携した。英国RICSと共に関係を強化したい。9月に大阪でMIPIMジャパン、京都でPPCがある。協会の存在をアピールしたい。また、新たなビジネスモデルの開発を進めている。一層の認知度アップと会員サービスの拡充に取り組みたい。





















