農地評価など領域拡大へ　秋のPPC、住宅対応も　鑑定士協連が総会

　日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)は6月23日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、15年度事業報告・決算を承認し、16年度事業計画を確認した。

　懇親会で熊倉会長はまず、創立50周年を機に策定した「不動産鑑定業の将来ビジョンに基づいた行動計画2015」にふれた。「3つの柱として業務の多様化、専門性の深化、社会への積極的な発信を掲げたことに基づき、新分野として農地等や、機械装置など動産の集合物の鑑定評価も対象にできるように、法改正に取り組む。持続的な不動産鑑定業の発展のため、ぜひとも実現しなければならない」と意欲を見せた。

　また、個別課題として9月に京都で開催されるPPC(汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議)と住宅の評価への取り組みについても言及。まず、PPCは「金融と不動産などをテーマに開かれるが、インバウンド対応など非常に意義深いものになるだろう。京都府士協会と協力しながら大会を成功に導きたい」とした。次に住宅の評価。「将来ビジョンで重点分野として位置付けている。住宅は空き家、流通ストック、ストックの良質化、移住による地域創生など、様々な観点から取り組みが期待されている」とした上で、「住宅の諸問題や固定資産税の評価など国民の身近な事案で不動産鑑定士の存在をアピールしていきたい」と強調した。