マンション市況 GW以降、やや変化か 低水準の金利が後押し
住宅新報 2016年6月21日 号 1面
都心部は好調だといわれるマンション市場だが、今後の行方が注目される
不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸(前年比14.1%減)で、6カ月連続して前年を下回る結果となった。
ただ、「ゴールデンウイーク(GW)の来場はかなりよかったようだ」(同研究所)と話しており、契約率も3カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った(70.9%)。
住友不動産では、大型連休中に「例年の1.5倍」の来場者を集めたという。金利動向や消費税引き上げ、価格の先高観などが背景にあると思われるが、「郊外でも駅前再開発物件や、バス便でも商業施設が充実したエリアなど特徴のある物件が増えたこと。都心と郊外では価格の開きはあるが、集客面では大きな違いはなかった」としている。
