日銀のマイナス金利策の影響は　「利回り下がる」が過半

　日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家を対象とした特別アンケート「マイナス金利下の不動産市場動向」調査の結果をまとめた。4月1日付で行い、135社が回答した。

　まず、日銀がマイナス金利策を導入したことで不動産の利回りがどうなるかについて、「利回りが下がる」が55.6%で過半を占め、「変わらない」が19.3%、「判断がつかない」が25.2%だった。賃料については、「上がる」は8.2%にとどまり、最も多かったのは「変わらない」の59.7%。「判断がつかない」が30.6%だった。

　不動産に対するレンダーの貸出姿勢は、「積極的になる」が過半の52.6%を占め、「変化はない」が22.2%、「まだ判断がつかない」は23.7%。不動産に対するエクイティ投資家の姿勢については、「積極的になる」48.1%、「変化はない」19.3%、「判断がつかない」30.4%だった。

　また、今後のネガティブファクターとして考えられるものは、「賃料の伸び悩み」が最も多く、「突発的な偶発事象(政治や地政学上の問題、自然災害など)」「レンダーの融資姿勢の変化」が続いた。逆にポジティブファクターとして考えられるものは、「GPIFなど公的資金による不動産投資」と「インバウンドの加速(海外投資家による一層の日本不動産投資)」が双璧で、他を大きく引き離している。