中古住宅・空き家フォーラム特集企画　流通活性化、支援し続け50年　アットホーム　時代ごとに「サービス創造」　〝情報共有〟の礎を築く

情報を広域流通

　アットホーム(代表取締役・松村文衞氏)が創業したのは、不動産仲介の専業会社が徐々に増えてきた時期だ。取引件数が増えてきたものの、閉鎖的な取引慣習が存在していた時期とも言える。

　そんな中、「不動産情報を広域に流通させる」といった発想から、同社は「不動産情報流通ネットワーク」を構築。「図面配布システム(ファクトシート・リスティング・サービス)」をスタートさせた。

　消費者から依頼された物件情報を、不動産会社間で流通させる同システムにより中古住宅の取引量は大幅に増加。成約期間も短縮し、日本における不動産、特に中古住宅流通活性化の大きな礎となった。

　この「広域情報流通」は、中古住宅市場における共通概念となり、「共同仲介」が業界に浸透。不動産流通機構(現・レインズ)構想のモデルともなった。

　物件案内図面(ファクトシート=FS)は、「不動産会社間の物件情報の共有」といった役割以外に、物件情報を消費者へ分かりやすく提供する効果もあった。いわゆる「情報の非対称性」を是正し、不動産会社に偏りがちだった物件の詳細情報を、客付側の不動産会社を介して消費者に幅広く伝える役割も果たしてきた。

　そして、IT時代に入った今、FSという〝原点〟はそのままに、時代の変化に対応したサービスをプラスαで提供することにより、いつの時代にあっても「情報分野」で中古住宅流通活性化を支援し続けている。

業務をサポート

　アットホームは、不動産会社の「業務支援」でも中古住宅流通をサポートしてきた。加盟店(宅建業者)やそこで働く宅建士、従業者の実務サポート、そして業務ソリューションのサービスを、常に時代のニーズや社会環境に合った形で提供してきている。73年には「宅建講座」をスタートさせ、中古住宅取引にあたる宅建業従事者の資質向上をサポートする取り組みを始めた。流通業のあり方を伝える「不動産流通セミナー」、そして、中古取引の先進国といえるアメリカの不動産業を学ぶ「米国視察ツアー」なども開催した。

　その後、82年には唯一の不動産流通業界向け専門誌である「月刊不動産流通」を発行する関連会社を設立。不動産会社に対して、流通業の目指すべき方向性を提示するなどした。

実務に即した内容

　21世紀に入る頃から、消費者ニーズが一層多様化し始め、不動産会社がその変化に対応できるよう業務支援もより実務に即したものへと進化していった。

　媒介契約にあたっての「物件価格の妥当性」については、不動産データプロ、不動産データライブラリー、マンション評価・土地建物評価・収益評価、成約事例検索、住宅マーケットインデックスなどのサービスを提供し、同社の膨大なストックデータから抽出した明確な「根拠」は加盟店を介し、中古住宅購入希望者に提供されるようになった。また、今回の宅建業法改正により、あっせんについて規定されるインスペクションについては、「中古住宅瑕疵保険の適合検査」により対応できるスキームを用意し、安心・安全な取引へのサポートを進めている。

「安心」で活性化促す

　一方、ユーザーの不安の解消にも注力。「中古住宅瑕疵保証・保険サービス(個人間売買型、宅建業者売主型)」や、「緊急駆けつけサービス」などは、購入後の「安心」を提供するサービスとして認知も高まっている。「安心の提供により、中古住宅の流通は必ず活性化する」と同社ではとらえている。

「全力で取り組む」

　17年には創業50年を迎える同社。「不動産情報流通のパイオニア、そして不動産流通業界のサポーターとして、これからも、中古住宅流通活性化をサポートしていく。そして、加盟店の皆さんをはじめ、不動産流通業の実務の円滑化に役立つサービスの創造に全力で取り組んでいく」(取締役業務推進部部長・庄司利浩氏)と意気込みを見せる。