分譲、ビル賃貸改善進む　土地総研業況調査　流通2期ぶりマイナス

　土地総合研究所が16年4月現在でまとめた不動産業業況等調査によると、経営状況指数は住宅・宅地分譲業とビル賃貸業が3カ月前の前回調査よりプラス幅を拡大したのに対し、不動産流通業<住宅地>はマイナスに転じるなど、業種によって明暗が分かれた。全国149社を対象に実施し、122社が回答した。

　現在の経営状況指数は、住宅・宅地分譲業25.8(前回20.7)、不動産流通業マイナス3.8(同2.9)、ビル賃貸業10.0(同8.3)。分譲業は前期より5.1ポイント改善し、13期連続のプラス。ビル賃貸業も1.7ポイント改善し、8期連続のプラス。一方、不動産流通業は6.7ポイント悪化し、2期ぶりのマイナスとなった。

　分譲業では、前回と比べ「用地取得件数」「モデルルーム来場者数」「成約件数」「販売価格の動向」の指数が各10ポイント以上改善。不動産流通業では、マンションの「売却依頼件数」「成約件数」が減少傾向になった。ビル賃貸業では、空室の状況」「成約賃料動向」とも改善した。

　3カ月後の経営状況の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス3.2(前回0.0)、不動産流通業がマイナス9.1(同マイナス2.1)、ビル賃貸業が2.3(同16.7)で、いずれも前回を下回る予想となっている。