東京と他都市、格差拡大　平井研究員分析　現在は「局地的上昇」

　日本不動産研究所の平井昌子主任研究員はこのほど、市街地価格指数(各年3月末現在)を基に「最近の地価高騰の実態～バブル期との構造の違い」というレポートをまとめた。主要都市の最高価格地の地価水準をバブル期、ファンドバブル期と現在に分け、東京を100として分析したもの。

　バブル期(90年)は東京の100に対し、大阪72.0、名古屋44.0、横浜47.4、京都52.8、神戸48.0、福岡28.0の水準だった。これがファンドバブル期(07年)になると、大阪28.6、名古屋13.3、横浜15.4、京都9.0、神戸6.4、福岡15.0と格差が拡大。更に現在(16年)では大阪18.7、名古屋16.5、横浜14.3、京都5.7、神戸5.9、福岡10.9と、リニア新幹線計画で少し持ち直した名古屋を除き、格差は一段と拡大した。ほかの都市の現在の地価水準は札幌5.9、仙台3.7、新潟0.8、金沢1.3、広島4.1である。

　東京都心部にバブルが始まって30年。バブル崩壊やリーマンショックなど、地価変動の波は幾度も押し寄せたが、この最高価格地による都市間比較を見る限り、時の経過と共に東京とその他主要都市の地価格差は格段に広がり、一極集中は是正できない水準まで進んだことを表している。