不動研・市街地価格指数(3月末現在)　全国全用途で0.2%下落　「関東」に続き「近畿」も上昇

　日本不動産研究所がまとめた市街地価格指数(16年3月末現在)によると、「全国」の地価は縮小しながらも小幅下落が続いたが、「六大都市」など都市部では上昇幅が拡大。地方別では前回(15年9月末時点)の「関東」に続き、「近畿」が8年ぶりに上昇に転じた―ことも分かった。年2回、同研究所の不動産鑑定士が調査。今回が150回目。

　「全国」の地価動向は全用途(商業地、住宅地、工業地)平均で前期比0.2%の下落となり、前期(0.3%下落)より下落幅は縮小。これで14年9月末時点調査以降、毎回0.1ポイントずつ縮小した。最高価格地は前期比0.4%上昇で、前回(0.1%上昇)に続き、2期連続上昇した。

　地方別では、全用途平均で「関東」が0.2%上昇と前期(0.1%上昇)に続き上昇したほか、「近畿」が0.1%上昇と、08年3月末調査以来のプラスに転じた。商業地は「関東」が2期連続の0.1%上昇、横ばいだった「近畿」が0.3%上昇に転じ、「九州・沖縄」がマイナスから横ばいになるなど、訪日外国人観光客需要の多い地方で上昇傾向が表れた。住宅地は「関東」などで横ばいだったが、「近畿」「中部・東海」などは下落傾向が続いた。

　三大都市圏別では、全用途平均で東京圏が0.6%上昇(前回0.5%上昇)、大阪圏が0.4%上昇(同0.3%上昇)、名古屋圏が0.3%上昇(同0.2%上昇)と、各0.1ポイントずつ上昇幅を拡大した。東京区部の主要商業地は銀座、新宿で4.5%以上の上昇となったが、上昇幅は落ち着いてきたという。

　今後は、「全国」は今回と同程度の動きが継続するが、投資市場動向を強く反映する三大都市圏の最高価格地は、利回りの低下に警戒感を示す声も聞かれ始め、上昇幅は縮小していく、と見ている。