首都圏マンション　供給、5カ月連続減少　不動産経済調べ　価格高、契約率は低調

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減となった。神奈川も438戸で19.3%下回った。

　初月契約率は66.4%(前年比9.1ポイント低下)で2カ月ぶりに好不調ラインの70%を下回る結果となった。東京都下で42.9%(同38.3ポイント低下)、千葉県で59.5%(同10.2ポイント低下)と低調だった。東京都区部以外はすべてのエリアで70%を下回った。前年を上回る契約率だったのは埼玉だけだった。

　1戸当たりの平均販売価格は5751万円で前年比8.4%上昇、1m2当たり単価は82.6万円(同9.0%上昇)だった。平均価格、単価ともに11カ月連続の上昇となった。東京都区部で平均価格7318万円、1m2当たり単価111.3万円と高額だったほか、すべてのエリアで平均価格が4000万円を上回った。

　即日完売物件は、「ブラントン日本橋小伝馬町　1期」(中央区、13戸、平均9292万円)、「アトラス日暮里ウエストレジデンス　1期2次」(荒川区、4戸、平均5940万円)、「ソライエ船橋塚田　1期4次」(船橋市、3戸、平均3568万円)などだった。販売在庫数は5881戸となり、前月と比べて158戸減少した。5月の供給については、前年と同等の3500戸程度を見込んでいる。

近畿圏は11%増加

　近畿圏で4月に供給された新築分譲マンションは1320戸で、前年を11.0%上回った。兵庫県下(39戸、前年比89.1%減少)以外はすべてのエリアで前年を上回った。いずれも2ケタ台以上の増加率となっている。

　初月契約率は70.0%で前年比4.2ポイント下回ったものの、3カ月連続で70%台を維持した。特に大阪市部(85.1%、同13.4ポイント上昇)、兵庫県下(84.6%、同3.9ポイント上昇)で高い契約率を示した。

　1戸当たりの平均販売価格は3811万円で前年比7.0%上昇。1m2当たり単価は62.9万円(同15.2%上昇)だった。

　即日完売物件は、「プレサンスレジェンド堺筋本町タワー　1期2.3次」(大阪市中央区、17戸、4922万円)、「アービング八尾　1期1次」(八尾市、15戸、3355万円)だった。

　販売在庫数は2321戸で前月比46戸増加した。5月の供給予想は、前年を400戸程度下回る1500戸前後。