住家被害調査などに協力　東京都鑑定士協　熊本被災地で支援

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は熊本地震被災地で、住宅補修相談や住家被害認定調査など、専門家として被災者の生活再建や復旧・復興支援に取り組んでいる。同協会は95年阪神・淡路大震災や11年東日本大震災の支援活動で培った経験を生かし、今後予想される首都直下地震などの備えとして緊急時に役立つ住家被害認定調査員の養成を進めてきた。その取り組みが熊本地震で早速、効果を挙げた格好だ。

　支援活動はまず5月2～4日、NPO法人が企画した熊本住宅補修相談ボランティアツアーに相談事業委員会の不動産鑑定士を派遣。建築士、弁護士、中小企業診断士らと一緒に熊本市、阿蘇市、宇土市、益城町などで相談活動を行った。続いて南阿蘇村に入っている東京都からの応援要請で10～12日と14～16日の2回、罹災証明書発行に必要な住家被害認定調査員として会員を各2人ずつ派遣した。併せて建築士、弁護士らと共に20日まで住民からの相談対応を行った。

　また、南阿蘇村と熊本県から住家被害認定の二次調査(詳細調査)への協力要請があり、同協会では5月25日に緊急研修会を実施。養成した調査員候補者40人の中から、二次調査の支援活動を行う派遣隊を編成する予定だ。