不動産大手5社、3月期賃貸事業実績　空室率、4社が2%台以下　東急は0.9%に　平均賃料も上昇

　不動産大手5社の16年3月期決算はほぼ最高決算となったが、その中でビル・商業施設運営を行う賃貸事業部門の好調さが目立った。空室率の改善傾向が続く一方、新規募集賃料の上昇、継続賃料も増額改定の割合が増え、増収増益を後押しした。

　三井不動産の期末賃貸事業貸付面積は482.3万m2(オフィス279.9万m2、商業202.3万m2)で前期末より35万m2拡大した。オフィス・商業(連結)合計の空室率は2.2%で前期末(3.2%)より1ポイント改善。首都圏オフィス(単体)の空室率も2.6%(前期末3.2%)に改善した。商業施設(単体)の空室率は0.8%で前期と変わらなかった。首都圏オフィスの1年後の空室率見込みは「2%台半ば」を想定しており、空室率の改善には天井感も見え始めたようだ。

　三菱地所(単体)の期末貸付有効面積は319.2万m2(生活産業不動産事業の物件床面積を除いているため前期末より31万m2減少)で、空室率(全国全用途)は2.22%と前期末(2.80%)より改善。また、3.3m2当たり月額平均賃料(同)は2万5234円で、前期より1647円上昇した。次期末の空室率はテナントの入れ替えなどで一時的に3.5%へ上昇するが、賃料は2万5500円への増額を見込む。なお、丸の内地区の期末空室率は1.37%で、こちらも前期末(1.82%)より改善した。