主要流通各社15年度仲介実績　手数料収入、軒並み増加　単価上昇、業績回復へ

　主要流通各社の15年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収となった。前期は消費増税駆け込みの反動減があり、住宅産業だけでなく、日本経済そのものをシュリンクさせていた。15年度はその影響から脱却し、順調に業績を回復したといえる。

　取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単価の上昇を受け、取扱高で二桁増となった企業が半数にも及び、好況を裏付けた。

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏流通動向によると、15年度の中古マンションの成約件数は3万5100件(前年度比5.5%増)で2年ぶりに前年度を上回った。

　成約物件の1m2当たり単価も、首都圏平均45.94万円(同5.8%上昇)で3年連続の上昇。やはりすべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は2932万円(同5.1%上昇)で3年連続の上昇。同じく、すべての都県・地域で上昇となっており、こうした状況を受けて、売買仲介実績も好転した。

　細かく見ていくと、大手4社は取扱件数は前期比増、取扱高も横ばいから増加となった。これを受けて手数料収入も増加。特に東急リバブルは二桁増と好調だ。また、住友不動産販売は取扱高はほぼ横ばいの中、取扱件数、手数料収入はいずれも過去最高を記録した。

今後の懸念材料も

　ただ、中国経済の減速、円高などによる国内景気への影響など懸念材料はあり、三井不動産リアルティも、「15年度は出足は良かったが、今年になって、つまり第4四半期から動きが悪くなった。都心の高額物件などは出し値が高く、成約が低い価格となってしまうケースも増えた」(同社広報部)。「住宅需要自体は底堅い」(野村不動産アーバン)ので、これまで動きがやや鈍かった郊外物件などに需要が波及すれば、引き続き好調に推移する可能性もある。

法人仲介は大型化

　法人仲介においても、大型案件の増加などで、取扱件数の伸び(あるいは減少)よりも、取扱高、手数料収入の増加のほうが大きかった。「法人の取扱件数は減少したが、30億円以上の大型案件が増加した」(東京建物不動産販売)ため、手数料収入は増加した。