「都市づくりなどで貢献」　不動協総会　税制の多重課税問題も　木村惠司不動協理事長

　不動産協会(木村惠司理事長)は5月12日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、15年度事業報告・決算などを承認した。懇親会には国土交通省や友好団体などから来賓も多数参加した。

　冒頭のあいさつで木村理事長は、最近の経済情勢について「良くない状況が続き、曲がり角に差し掛かっているようだ。格差問題や需要不足という問題もあるが、我々ができることは大都市問題の課題解決。世界からひと、もの、かね、情報が集まり、交流するビジネスのしやすい都市、住みやすい都市づくり。良質な住宅建設を行いながら、経済、社会の安定に貢献していきたい」と述べた。

　16年度の活動では、(1)3月に考え方をまとめた「大都市および住生活のあり方に関する提言」の具体的実行、(2)地方を含めた街づくり、地域コミュニティづくりの推進、(3)新しい設備と構造を備えた良質な住宅ストックの形成、(4)事業用資産の買い換え特例など期限税制の延長のほか、固定資産税を含め多重課税となっている不動産税制問題の解消――などを掲げた。