主要不動産3月決算　増収増益、回復基調続く　総合大手、過去最高水準に

　不動産事業の場合、マンション分譲のように販売から売り上げ計上までに数年のタイムラグがあったり、景気動向に対し〝遅効性〟が出るオフィスビル事業もあるため、決算数値と現況が必ずしも一致しない場合がある。今回は収益性の高いマンションなど、事業環境のいい時期の状況が反映された格好である。また、長く続く低金利政策は借入金など有利子負債に依存するディベロッパーの金利負担を軽減させる効果にもなった。

　賃貸、分譲、完成工事、流通・管理運営など不動産事業の各分野で事業展開する不動産総合大手5社。三井不動産、住友不動産、野村不動産ホールディングスが収益とも過去最高決算を記録した。三菱地所と東急不動産ホールディングスはリーマンショック前のミニバブル期に最高益の記録があるが、5社とも過去最高水準の業績であり、総合大手の強さが表れた格好だ。

　中でも三井不動産は期中に大型ビル・商業施設を相次いで開業して賃貸事業の業績を拡大。経常利益、純利益はそれぞれ1825億円、1177億円と二桁台の伸びで最高を更新した。また、住友不動産は不動産賃貸、販売、完成工事、流通の4本柱となる事業部門が増収増益を確保し、3年連続で最高決算を更新する躍進ぶりとなった。