大型ビル空室率　3期ぶり4%台に改善　大阪ビル協調べ　中・小型はやや上昇

　大阪ビルディング協会はこのほど、15年下半期(調査期間=15年7～12月)における大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。回答件数は91社156棟(内訳=大型ビル73棟、中・小型ビル83棟)。

　それによると、全体の空室率は5.42%、前期と比べてわずかながらも0.16ポイント改善した。

　規模別内訳は大型物件(延べ床面積1万m2以上)が、同4.78%、同0.26ポイントの改善、3期ぶりに4%台に回復した。一方、中・小型物件(同1万m2未満)が同9.38%、同0.52ポイントのわずかながら上昇。2地区3件の大口案件の解約が要因だ。

　地区別(13地区)で見ると、大型物件は御堂筋東西部地区など3地区で上昇し、残る10地区で小幅改善が続き、全地区で前期比0.26ポイント改善した。中・小型物件は、四ツ橋筋沿地区で11.21ポイント上昇をはじめ、残り1地区で8.67ポイントの大幅上昇の影響により、全地区で前期比0.52ポイント上昇した。

　一方、継続賃料(3.3m2当たり)は全体平均で1万143円(前期比43円増)。規模別でみると大型物件で1万1549円(同25円増)、中・小型物件で9076円(同58円増)。中でも、中・小型物件の四ツ橋筋沿地区は521円と大幅に上昇した。

フリーレントは短縮か

　また、今後6カ月間の見通しとして、「空室率」「新規募集賃料」「フリーレント期間」「預託金」「継続賃料動向」についてのアンケートを実施。中でも注目すべき点は「フリーレント期間」で、「期間が短くなる」の項目が大型物件で前期18件から28件、中・小型物件で同11件から21件といずれも大幅に増加するなど今後、改善の期待が読み取れる結果となった。

　今回の結果を踏まえ、同協会は、「新規供給が一段落し、大型、中・小型物件ともに空室率の改善、継続賃料の上昇が今後継続的に期待できる」と分析している。