不動研・三鬼商事　三大都市オフィス賃料予測　東京、供給急増で19年に下落　18年まで大阪上昇、名古屋は下落

　日本不動産研究所と三鬼商事はこのほど、東京、大阪、名古屋のオフィス賃料予測(16～20年、25年)をまとめた。日本経済研究センターがマクロ経済予測として標準シナリオと改革シナリオの2通りの予測を行ったことを受け、賃料予測も2通りの結果を公表した。各地区の概況は次の通り。

　【東京ビジネス地区】

　16～18年はどちらのシナリオも空室率が約4.0%、賃料は2～7%上昇する。19年は新規供給が56万坪と急増し、どちらのシナリオも空室率は4.5%前後に上昇し、賃料は1%前後下落。20年は空室率が横ばい、賃料は標準シナリオが微減、改革シナリオは微増。25年は標準シナリオが空室率、賃料とも横ばい、改革シナリオは空室率が低下、賃料は2%前後上昇という予測となった。