横浜綱島のスマートタウン開発 エネルギー、水素活用も パナ、野村不など新たな構想策定
住宅新報 2016年4月5日 号 4面

SST協議会メンバー。前列中央が津田一宏パナソニック社長。右が宮嶋誠一野村不動産社長、左が林文子横浜市長
パナソニック、野村不動産など10者で構成するTsunashima SST協議会はこのほど、横浜市港北区綱島東4丁目で推進中のTsunashimaサスティナブル・スマートタウン(開発面積3万7900m2)のまちづくり構想を策定した。スマートタウンとしての新たな環境目標、安心・安全目標、景観や運営規定などを定めたもの。
これはパナソニックの工場跡地開発で、野村不は用地を取得して参画。昨年3月に全体概要を公表していた。
計画によると、開発地はタウンマネジメント拠点(敷地面積3500m2)、集合住宅(同3600m2)、商業施設(同1万8300m2)、技術開発施設(同1万2500m2)で構成。18年のまちびらきに合わせて整備する。商業施設にはユニー、技術開発施設には米国アップル社が進出。集合住宅は野村不とMID都市開発が分譲マンション(94戸)を供給する。





















