フラットSを再拡充　被災地は1.0%　その他は0.7%　省エネ住宅限定で　3次補正で要求

　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求に159億円を盛り込んだ。

　引き下げ幅は、東日本大震災被災地が1.0%、その他の地域では0.7%。金利引き下げ拡充期間は当初5年間とする考えだ。補正予算成立後、すぐの開始を予定。期限は1年程度になる見通しだ。

　またその期限以降は、金利引き下げ拡充期間を当初5年のまま、引き下げ幅は0.5%にして対応する方針。12年度予算でそのための費用を要求している。

　フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府・経済対策により、10年2月から当初10年間、金利1%引き下げを開始した。今年12月までの期限が予定されていたが、予算の関係で9月30日に申込期限を迎えた。10月1日からは0.3%引き下げでの対応となっている。