全宅連　「20年ビジョン」策定へ　ハトマークG一体で安全・安心

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)は3月23日、東京新橋の第一ホテル東京で15年度第3回理事会を開催し、15年度事業経過報告、中間収支報告など7件の報告事項と16年度事業計画案などの決議事項を原案通り承認した。

　16年度事業計画では、全宅連が17年度に創立50週年を迎えることから、中長期的展望を掲げて策定した「ハトマークグループ・ビジョン※」の目標実現に動く。16年度が推進3年目に当たることから、PDCAサイクルによる事業の検証を行い、25年の長期目標実現に向けた第2期中期計画「20年ビジョン」を策定する。

　公益事業では、不動産取引等啓発事業として、住宅の購入と売却の知識を分かりやすい内容でまとめた小冊子『住まいの購入・売却ガイド』にインスペクションや瑕疵保険の解説を盛り込み、消費者に配布するなどの事業を行う。

　共益事業である会員等への業務支援事業では、昨今の宅建業法改正や既存住宅流通活性化などに対応するため、宅建業者の業務や報酬の在り方、宅建士の役割の充実などについて関係団体と連携を図りながら検討していく。宅建業法改正によるインスペクションの普及効果で、仲介業務の難度上昇が想定されることや、空き家の貸借の媒介などで、現行の報酬では低廉な空き家の流通が阻害されることから検討対象となったもの。

　このほか、会員業者に対し、景気動向調査を行い、全国の取引価格動向などハトマークグループ独自の不動産市況指標(DI)を年4回発信する。1回目は4月に調査し、5月に発表する予定。

　報告事項では、現在、不動産キャリアサポートの基礎編として位置づけられている「不動産キャリアパーソン」について、他団体所属の宅建業者従業員などに受講促進を図り、事実上の業界統一資格となることを目指すとして、会員以外の受講料を現在の1万2000円(税別)から8000円(同)に引き下げる。

　また、今年の1月に亡くなった鳥取県宅建協会会長の故池上博行氏に従六位旭日双光章が授与されたこと、後任の会長に杉本美智子氏が就任したことが報告された。

　※ハトマークグループ・ビジョン

　ハトマークグループ(ハトマーク会員、宅建協会、全宅連)が一体となって目標を掲げ、諸課題に果敢に取り組んでいく必要性を認識し、この観点から全宅連不動産総合研究所にビジョン策定検討会を設け、取りまとめたもの。ハトマーク会員の地域密着性という強みを生かし、不動産業に限らない「地域のよろず屋」を目指し、住まいの継続的サポートである「家守り事業」、自治会などボランティア活動を行う「地域内リーダー事業」「生活弱者対応事業」などを積極的に事業展開していく。

SMBC信託に申し入れ

　全宅連はこのほど、東京と大阪で不動産仲介事業を含む信託業務を行っているSMBC信託銀行から不動産業務取り扱い拠点を増加したいという打診があったことを受け、同銀行に申し入れを行った。

　内容は、同銀行が現在予定している店舗以外の店舗拡大の抑制、業務対象を富裕層に限定し、全宅連会員との共存共栄を図るよう配慮するというもの。同銀行は15年10月にシティバンク銀行のリテール部門を買収し、34支店を傘下。そのいくつかで不動産仲介事業を行う予定にしていた。

　申し入れを受けた同銀行は、全宅連に対し、(1)既に展開している東京・大阪に加えて不動産業務取り扱い拠点は数店を予定していること、(2)今後拡大する場合は事前に全宅連に相談し配慮すること、(3)取り扱う不動産業務は法人と個人富裕層の大口案件を主体にすること、(4)宅建協会会員との連携を進めること、などを回答。3月17日に合意書が締結され、双方、共存共栄の精神で業務を行うことなどが盛り込まれた。