物流施設事業が拡大　三井不　延べ22棟、床面積200万m2に　新規5棟開発　累計投資額3千億円　アジアでの展開も視野

　三井不動産の物流施設開発・運営事業が拡大している。本格参入したのが12年4月で、これまで10棟が稼働し、7棟が開発中だが、このほど新たに5棟の開発・供給を決めた。これらを合わせた施設数は22棟、総延べ床面積は約200万m2、累計投資規模は約3000億円となった。成長する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)と呼ばれる物流企業やEコマース企業の需要を背景に、今後も年間3～4物件ペースで拡大していく。

　また、同社が商業や住宅事業などを展開するアジア圏(台湾、タイ、マレーシア、シンガポール)への進出も検討していく。

　今回新たに開発を決めた5棟は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)福岡Ⅰ」(福岡県粕屋郡須恵町、10月竣工予定)、「同稲沢」(愛知県稲沢市、17年5月竣工予定)、「同茨木」(大阪府茨木市、同9月竣工予定)、「同厚木Ⅱ」(神奈川県厚木市・伊勢原市、同10月竣工予定)、「(仮称)川越プロジェクト」(埼玉県川越市、竣工時期など未定)。このうち「福岡Ⅰ」は九州初、「稲沢」は中京圏2つ目の施設。規模が大きく、顧客ニーズに対応する新たな試みを導入するのが「茨木」(完成予想図)だ。