2月・首都圏マンション　新築供給、3カ月連続減　契約率は70%台を回復

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における2月の新築分譲マンションの供給戸数は2237戸で、前年を13.9%下回った。

　エンドユーザーの動きがまだ弱含みであるため、供給を後ろ倒しにしたディベロッパーが多かったようだ。第1期販売まで様子を見る「プレセールス」の期間が長くなっている模様。前年比減は3カ月連続となった。

　初月契約率は72.9%(前年比1.6ポイント低下)で、3カ月ぶりに好調ラインの70%台を突破した。堅調な数字ではあるものの、1月の初月契約率が58.6%と低調だったことから、その反動とも見て取れる。

　1戸当たりの平均販売価格は5773万円で、前年比1.4%上昇。1m2当たり単価は83.5万円(同2.8%上昇)。東京都下が平均価格6592万円と高額なのは、都下での供給戸数のうち半分以上が、国分寺エリアの高額物件だったことが影響した。なお、全体的な価格の高止まりは依然として続いている状況だ。

　3月の供給については、前年と同程度の4500戸前後になる見込み。

近畿圏も供給減

　近畿圏の2月の供給戸数は1640戸(同13.9%減)で、2カ月連続で前年を下回った。初月契約率は72.0%(同4.9ポイント上昇)となり、70%台を3カ月ぶりに上回った。

　1戸当たりの平均販売価格は3717万円(同8.5%上昇)、1m2当たり単価は63.2万円(同14.9%上昇)だった。

　3月の供給予想は、前年を100戸程度下回る1900戸前後の予想。