2016宅地建物取引士受験セミナー　(16)

住宅新報 2016年3月1日号 8面

連載: 2016宅地建物取引士受験セミナー

2016年3月1日 00:00資格・実務

【問題2-26】

　宅地建物取引業法上の宅地に該当するものの組合せとして、すべてを挙げているものはどれか。

ア都市計画区域及び準都市計画区域外の資材置き場用地

イ商業地域の土地で道路予定地

ウ準住居地域内の農地

エ地目は山林であるが、倉庫の敷地に供する目的で取引される土地

(1)ア、イ　(2)ア、ウ　(3)イ、ウ　(4)イ、ウ、エ

【問題2-27】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)農家Aがその所有する農地を農地法第4条第1項の許可を得て、区画割して宅地に転用したうえ、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して不特定多数の者に対して売却する場合、Aは宅地建物業の免許を受けなければならない。

(2)宅地建物取引業者C社と宅地建物取引業者でないD社が合併し、C社が消滅した場合、D社はC社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者とみなされる。

(3)甲県内に本店を、乙県内に支店を置くビル管理業者E社が乙県内の支店でのみ宅地建物取引業を兼業しようとする場合でも、国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請しなければならない。

(4)免許の更新の申請をしたにも関わらず、従前の免許の有効期間満了日までに更新の免許の処分がなされない場合には、更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了日から起算して5年とされる。

【問題2-28】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア免許申請書には、商号又は名称、事務所の名称・所在地のほか、役員及び事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の氏名及び住所等を記載しなければならない。

イ国土交通大臣免許業者A社が免許証の書換え交付の申請する場合、A社の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣にしなければならない。

ウ甲県知事免許業者B社の専任の宅地建物取引士Cが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられた場合、甲県知事はB社の免許は取り消さなければならない。

エ乙県知事免許業者D社の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、遅滞なく、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-29】

　宅地建物取引士資格登録(以下、登録という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者A社の業務に従事するBが登録を申請しようとする場合、Bは申請書にA社の商号及び免許番号並びに事務所の所在地を記載しなければならない。

(2)甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、乙県知事はCの登録を消除しなければばらない。

(3)登録をしているDが本籍を変更した場合、Dは遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

(4)丙県知事の登録を受けているEが宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者になった場合、Eの法定代理人が、その日から30日以内に丙県知事にその旨を届け出なければならない。

【問題2-30】

　Aは、甲県知事の宅地建物取引士登録(以下「登録」という)及び宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている取引士である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが乙県の区域内で営業を行い、乙県知事から宅地建物取引士としてすべき事務の禁止処分を受けたときは、速やかに取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

(2)Aが甲県知事から登録を消除されたときは、速やかに甲県知事に取引士証を提出しなければならない。

(3)Aが取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前6カ月以内に行われるものを受講しなければならない。

(4)Aが乙県に転居し、丙県内に所在する宅地建物取引業者の業務に従事しようとするときは、丙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

【問題2-26】　正　解　(4)

　業法上の宅地とは、(1)建物の敷地に供される土地(現況宅地・宅地見込地)、(2)用途地域内にある道路・公園・河川・広場・水路を除く土地をいう。なお、建物は居住用に限らす非居住用の工場や倉庫等を含む。また、建物の一部のマンションの一室等を含む。宅地建物取引業法2条1号。したがって(4)が正解。

【問題2-27】　正　解　(4)

(1)は正しい。

農家Aがその所有する農地を区画割して宅地に転用した上で一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して不特定多数の者に対して売却する場合、Aが本人として売却することになるのでAは免許を必要とする。宅地建物取引業法2条1号、2号。

(2)は正しい。

宅地建物取引業の免許が失効したときは、宅地建物取引業者であった者、又はその一般承継人(相続人・合併会社)は、その宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲で、なお宅地建物取引業者とみなされる。同法76条。

(3)は正しい。

本店は支店を統轄する機能を営むため、宅地建物取引業を行っていると否とに関わらず、常に事務所として取り扱われ、支店は宅地建物取引業に係る業務を行っているところのみが事務所となる。E社は、国土交通大臣免許を申請しなければならない。同法3条1項、同法施行令1条の2。

(4)は誤りで、正解。

更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新の免許の有効期間は、従前の免許の有効期限満了日の「翌日」から5年とされる。同法3条4項、5項。なお、「満了日から起算して」とは、満了日当日を算入することを意味する。

【問題2-28】　正　解　(4)

アは誤り。

免許申請書には、商号・名称や事務所の名称・所在地のほか役員及び事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の氏名等は記載しなければならないが、それらの住所の記載までは必要としない。宅地建物取引業法4条1項5号、施行規則1条の2。