三井不　新産業創造へCVCファンド　ベンチャー共創事業本格化

　三井不動産は本業強化・事業領域拡大に向けて新産業を創造するため、ベンチャー企業との共創事業の取り組みを本格始動した。資金面での支援を行うため、新たに総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「31VENTURES　Global　Innovation　Fund　1号」を独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン(東京都渋谷区)と共同で設立した。また、首都圏4カ所で実施していたベンチャー企業向けオフィスの運営やビジネス支援機能を統合・強化し、「資金」「コミュニティ」「支援」の3つを柱にした戦略を構築してベンチャー企業との共創事業を目指す。

　資金面では、ベンチャー企業の成長に不可欠な資金面でのスピーディなサポートを実現する。コミュニティでは、ベンチャー企業を中心に大企業、生活者など多様な人々が集まる創造的なコミュニティを形成する。更に支援では、三井不動産のアセット・リソースと、社外の専門組織による実効性の高いビジネスサポートをハンズオンで提供する形とした。

　同社初のCVCファンド1号では、投資対象の産業は大きく限定はせず、市場性、革新性、収益性、シナジー、信頼性を基準に投資の判断を行う。運用期間は10年で、アーリー期を中心にシード期からミドル期の企業を対象とし、全体で40～50社程度に投資する意向だ。また、外部ベンチャーキャピタルへの戦略的な出資も進めていくという。