2016宅地建物取引士受験セミナー　(14)

【問題2-16】

　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域をいい、市町村が予め市町村都市計画審議会の意見を聴いて指定する。

(2)都市計画は都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設は、特に必要があるときは当該都市計画区域外にも定めることができる。

(3)都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分をしなければならない。

(4)特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域外に定めることができる。

【問題2-17】

　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)市街化調整区域内で社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に目的で行う開発行為は、その規模の大小を問わず、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

(2)都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地の建設を目的とした9,000m2の開発行為は、常に開発許可を受けなければならない。

(3)市街化区域内で農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、常に開発許可を受けることなく行うことができる。

(4)市街化調整区域内における野球場の建設の用に供する目的で行う8,000m2の土地の開発行為は、開発許可を受けなければならない。

【問題2-18】

　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路(自動車専用道路を除く。)に2m以上接しなければならない。(2)地方公共団体は、一定の建築物の用途または規模の特殊性により、必要があると認めるときは、条例で建築物の敷地と道路との関係について制限を付加することができるが、緩和することはできない。

(3)建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該地域の過半が第一種住居地域であるときはその用途について特定行政庁の許可を受けなければ倉庫業を営む倉庫を建築することができない。

(4)高さ20メートル以上の建築物には周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

【問題2-19】

　防火地区または準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)防火地域内にある延べ面積が100m2を超える事務所の用に供する建築物は、その階数にかかわらず、耐火建築物としなければならない。

(2)防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線と接して設けることができる。

(3)準防火地域内にある看板で、屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又はおおわなければならない。

(4)建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合には、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

【問題2-20】

　土地区画整理法における関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者も、当該組合の組合員となる。

イ換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業が全て完了しないときでなければすることができない。

ウ土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日が終了した時において土地区画整理組合が取得する。

エ土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、国土交通大臣又は都道府県知事等は、違反した者等に対して、相当の期間を定めてその移転又は除却を命ずることができる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題2-16】　正　解　(2)

(1)は誤り。

準都市計画区域は、都道府県があらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する。都市計画法5条の2第1項、2項。

(2)は正しく、正解。

都市計画区域については、都市計画に、一定の施設(都市施設)を定めることができる。この場合には、特に必要があるときは、当該都市計画区域外にも都市施設を定めることができる。同法11条1項後段。

(3)は誤り。

三大都市圏の一定の都市等の都市計画区域では都市計画で区域区分を定めなければならないが、それ以外の都市計画区域では定めなければならないわけではない。同法7条1項。

(4)は誤り。

特別用途地区は、用途地域内でなければ定めることができない(同法9条13項)。高度地区、高度利用地区も用途地域内でなければ定めることができないことに注意。

【問題2-17】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

駅舎その他鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、全国どこにおいても許可不要である。都市計画法29条1項3号。

(2)は誤り。

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、10,000m2未満の開発行為は、開発許可を受けることなく行うことができる。同法29条2項。同法施行令22条の2。

(3)は誤り。

市街化区域以外の区域で農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は許可不要であるが、市街化区域内で行われる場合には、1,000m2以上のものは、許可が必要である。同法29条1項2号、同法施行令22条の3。

(4)は誤り。

野球場は、10,000m2(1ヘクタール)以上の場合に第二種特定工作物となるが、8,000m2では第二種特定工作物に該当しない。したがって、市街化調整区域内であっても、開発許可は不要である。同法29条1項、4条11項、施行令1条2項1号。

【問題2-18】　正　解　(4)

(1)は正しい。

建築基準法43条1項の通り。

(2)は正しい。

地方公共団体は、条例により敷地と道路の関係について制限を付加することはできる。しかし、緩和することはできない。同法43条2項。

(3)は正しい。

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがるときは、敷地の面積の過半が属する用途地域の制限をうける。第一種住居地域では倉庫業を営む倉庫を建築することができない。同法91条、48条5項、別表第2(ほ)。

(4)は誤りで、正解。

高さ20メートルを「超える」建築物には周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き有効に避雷設備を設けなければならない。同法33条。

【問題2-19】　正　解　(3)

(1)は正しい。

防火地域内においては、階数が3以上または延べ面積が100m2を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。建築基準法61条。

(2)は正しい。

例外規定。耐火構造であり、「防火構造」ではないことに注意。同法65条。

(3)は誤りで、正解。

看板等について防火措置が必要なのは防火地域であり、準防火地域にはこの制限はない。同法66条参照。

(4)は正しい。

本肢の場合、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。異なる地域にまたがるときは厳しい方の規定が適用される。同法67条2項。

【問題2―20】　正　解　(2)

アは正しい。

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる(土地区画整理法25条1項)。したがって、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部を承継した者も組合員となる。

イは誤り。

換地処分は、換地計画に係る区域の全部について工事の完了後にするのが原則であるが、規約等に別段の定めがあれば、工事完了以前でもすることができる。同法103条2項。

ウは誤り。

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日において土地区画画整理組合が取得する。同法104条11項。

エは正しい。

除却命令等に関する規定である。同法76条4項。

アとエが正しく、正解は(2)である。