2月に講習会開く 既存住宅アドバイザー 首都圏連携など
住宅新報 2016年2月2日 号 8面
北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月に、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザー講習会」を開く。
これは、不動産仲介事業者が物件案内の際に、「瑕疵保険の付帯」「耐震基準適合」「フラット35利用」のおおよその可否について判断できるスキルを身に付けることが目的の、不動産事業者・住宅関連事業者向けのもの。講習会を受講すると、既存住宅アドバイザーとして登録され、専用の登録証が発行されるほか、必要項目を入力すると30分以内に「インスペクション結果報告書」が登録したメールアドレスにPDFファイルで送信される「既存住宅アドバイザー調査ツール」が3年間無料で利用できる。
開催日は2月4日が埼玉会場(埼玉県宅建会館)、16日が横浜会場(神奈川県不動産会館)、19日が岩手会場(ふれあいランド岩手)、25日が札幌会場(札幌国際ビル会議室)、26日が東京会場(国立オリンピック記念青少年総合センター)。時間は、岩手会場が午後1時30分~4時30分、他の会場はすべて午後2時~4時30分。受講料は1万2960円(税込み)。詳細、申し込みは、講習会専用ホームページ(http://www.srenkei.com/class/)まで。
























