実施100件突破　12月50件と急増　IT重説実験

　国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。同省不動産業課では「テレビ会議システムなど機材の準備が整い、初めて実施する事業者が増えた」と話している。

　実験は昨年8月末にスタートした。11月末時点の件数は51件だったが、翌12月は単月で55件の実施があった。登録事業者による新規案件が多かったという。賃貸の繁忙期が始まっているため、今後件数が更に伸びる可能性もある。

　累計件数は15年12月末時点で106件。取引種別の内訳は賃貸が大半を占め、個人が借主となる賃貸仲介が101件、法人間の賃貸仲介が3件。法人間の売買仲介は昨年12月に初めて、2社から計2件の事例が報告された。どちらも国内の事例。実施した事業者数は23社で、関東地方14社、近畿地方3社、九州・沖縄地方4社、北海道1社、四国地方1社の内訳だった。

　IT重説を行う際は、重説書の事前送付やIT重説に関する同意書の作成が必要。国交省には、特に家主や管理会社から同意を得るのが難しいという声が登録事業者から寄せられているという。そのため手続きの簡素化について、3月をめどに開くIT重説あり方検討会に諮る考えだ。実験期間は17年1月末まで。