16年首都圏新築マンション　供給、1割減の4万戸　24年ぶり低水準　価格上昇響く

　不動産経済研究所の調査によると、15年の首都圏エリアにおける新築分譲マンションの供給戸数は4万449戸で、前年を9.9%下回った。価格上昇による販売不振を懸念するディベロッパーが、供給を絞ったことが要因だ。販売価格については前年比9.1%上昇の5518万円で、3年連続の上昇。91年の5900万円以来24年ぶりの高水準となった。15年前の00年との比較だと、1500万円程度上昇している。

　エリア別の価格動向を見ると、東京都区部は6732万円(前年比12.3%上昇)、東京都下は4564万円(同3.4%下落)、神奈川県は4953万円(同13.0%上昇)、埼玉県は4146万円(同5.5%上昇)、千葉県は3910万円(同0.8%上昇)だった。

　初月契約率の平均は74.5%となり、前年を0.6ポイント下回った。直近5年の中では最も低い水準となった。販売在庫数は6431戸で、前年末比389戸増加した。増加は2年連続となった。

　16年の供給は、15年比6.3%増の4万3000戸程度を予想している。消費増税の駆け込み反動減が予想される17年については、「4万戸以上の供給は難しいかもしれない」(不動産経済研究所)としているが、今後のトレンドとしては「4万戸前後の供給」となりそうだ。また、16年の販売価格については、「施工費の一服感はあるものの、価格が下がる材料はほとんどない」(同)としており、このまま高止まりの状況が続きそうだ。

　近畿圏における15年の新築分譲マンションの供給戸数は、前年を0.6%上回る1万8930戸だった。前年の供給が5年ぶりの2万戸台割れとなったが、15年も2万戸台の回復はならなかった。

　販売価格は前年比3.9%上昇の3788万円。93年の3879万円以来の高水準となっている。平均初月契約率は70.8%で前年比5.8ポイント下落。販売在庫数は2399戸(前年末比305戸増加)となった。

　16年の供給については、前年を5.7%程度上回る2万戸前後を予想している。

12月供給、大幅減

　15年12月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は6189戸で、前年を34.1%下回った。大幅減となったが、秋に供給予定だった物件が後ろ倒しになっていたため、本来であれば12月に供給されるべきだった物件が後ろにずれ込んだと見られる。基礎杭問題の影響は「『なかった』とは言えないが、限定的だと思われる」(不動産経済研究所)としている。

　初月契約率は64.8%で前年を5.1ポイント下回った。11月は82.1%と好調だったが、2カ月ぶりに好調ラインの70%割れとなった。

　平均販売価格は5457万円で、前年比8.7%上昇。1m2当たり単価は76.2万円(前年比7.3%上昇)だった。