「相続税強化」から1年 不動産業界 『生前対策』に事業機会 実務知る強み、生かす
住宅新報 2016年1月26日 号 1面
昨年12月10日に埼玉県宅地建物取引業協会の協同組合が行ったセミナー「宅建業者だからこそできる、相続コーディネート術」には、定員150人をはるかに上回る200人超の申し込みがあった。「相続ビジネス」に、不動産会社が大きな関心を寄せていることがうかがえる。講師を務めた曽根恵子氏(夢相続社長)は、「相続と不動産を切り離すことはできない。弁護士や税理士など士業の人たちだけに任せることなく、不動産業の実務を知っている皆さんの強みを生かしましょう」と呼び掛け、不動産業者ならではの〝相続ノウハウ〟など解説した。
相続税の実質的な増税から1年経過。課税対象者も増加していくことから、不動産業界だけでなく様々な分野でビジネス参入のチャンスが指摘されている。
夢相続の曽根社長は、15年の1年間だけで合計48回のセミナーを行った。オーナー向け、そして不動産会社向けのものだ。夢相続には、15年に年間500~600件の相談が舞い込み、200件程度実際の相談に乗った。

























