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スタンダード会員限定免震技術をアジアに伝えるとき 長周期地震動対策をきちんと 免震構造協新年会で和田章会長

住宅新報 2016年1月19日 号 4面

マンション・開発・経営

 日本免震構造協会(和田章会長)は1月14日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交歓会を開いた。

 和田会長は冒頭、「産業革命以来、技術は欧州からアメリカ大陸、アジアへと西回りに伝わってきた。日本にある建築技術、免震技術も西に向かって伝えるよう頑張る時代がきた」と前置きした後、「先般、台湾の免震構造協会と協力関係を結び、若い技術者の研修を日本で受け入れることになったほか、3月にはトルコのアンカラに行く」と国際交流について報告した。

 一方、国内では、国土交通省が12月に南海トラフの巨大地震で発生する長周期地震動対策について公表、意見募集していることに関連して、「超高層ビルの振幅幅が最大1メートルにもなると、それに対応できる設計は難しいという設計関係者の声も聞かれる。だが、例えば、大津波が来る可能性があるとの警告が08年にあったのを国も東京電力もそれを無視した結果、(福島第一原発)事故を引き起こしたことを忘れてはならない。長周期地震動の対策にも、きちんと応えていかなければならない」と強調した。

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