今後の「不動産と住生活」　テーマに記念シンポ　住総センターが21日

　日本住宅総合センターは1月21日、東京・六本木の政策研究大学院大学想海樓ホールで、「不動産と住生活のこれから～バブル崩壊から現在、今後の10年を見すえて」をテーマに、季刊住宅土地経済100号記念シンポジウムを開く。時間は午後1時30分から4時20分。参加無料(要申し込み)で、定員300人。

　「人口減少社会における地方居住の可能性について」と題して、アジア成長研究所・八田達夫所長が基調講演した後、パネルディスカッションを行う。八田氏のほか、内閣総理大臣補佐官・和泉洋人氏、電力広域的運営推進機関理事長・金本良嗣氏、東大大学院経済学研究科教授・西村清彦氏。コーディネーターは日大経済学部教授・山崎福寿氏。申し込みは同センターホームページ(http://www.hrf.or.jp/)、問い合わせは電話03(3264)5901へ。