不動協・FRK合同新年会　住宅、街づくりで貢献　木村理事長「希望持てる社会を」　「透明性確保に全力」田中理事長

　不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、田中俊和理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。石井啓一国土交通相、衆参両院議員、友好団体などの来賓のほか、不動産市況の好調さを反映してか会員も多数参加し、会場は例年を大きく上回る盛況ぶりを見せた。

　冒頭のあいさつで木村不動協理事長はまず、我が国の構造変化について触れ、「21世紀が始まって丸15年、バブルが弾けて20年超。この間、日本の社会は構造的に変わってきた。例えば、国民生活では非正規雇用が非常に増え、賃上げが進まない中で、中間層の構造が相当変化してきた。企業では、国際競争が激しくなる一方、国内需要が出てこない。需要があっても今度は労働力が不足するなど、今までの価値観では説明できなくなった」と分析。これを念頭に置いた上で「デフレ脱却、持続可能な経済成長、そして希望の持てる社会の実現に向け、政官民力を合わせて努力していきたい」と述べた。

　不動産業界の動きでは、「大事なことは、住宅の安定的な投資と、大都市の競争力をつける都市と地域の活性化。昨年末の与党税制大綱では我々の要望がほぼ認められ、住宅では今後の着工動向などを注視し、必要な対応を検討することになった。住宅が経済成長をけん引することができるよう機動的な政策をお願いしたい」。また、住宅の消費税については「消費者が消費税の動向に左右されない、安定的な負担軽減策をお願いしたい」と訴えた。