「ステータス管理」が始動　国交省　全国4レインズで

　国土交通省はこのほど、東日本不動産流通機構、中部圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、西日本不動産流通機構が運営するレインズで、取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供(ステータス管理)を開始すると発表。このうち、東日本レインズと中部圏レインズは1月4日から、西日本レインズは5日から運用を開始。近畿圏レインズは、6日からスタートする。

　ステータス管理の対象は、16年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約の物件。取引状況は、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類。売却を依頼した売主から媒介依頼を受けた宅建業者がレインズに登録。レインズを利用する他の宅建業者が取引状況を確認できるようになる。また、売却依頼をした売主も、売却依頼主専用画面で、媒介依頼をした物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認ができるようになる(仕組みは上図<国土交通省資料>参照)。

　レインズは、不動産流通標準システム(Real　Estate　Information　Network　System)の略称で、取引の相手方の探索を迅速に行い、成約可能性を向上させるために構築された宅建業者間のシステム。不動産流通業界では、売主と買主双方から手数料を取るために、物件情報を公開しなかったり、「商談中」などとして情報を開示しない、いわゆる「囲い込み」が問題となっていた。今回の取引状況の登録制度の導入と、売主が自らの物件情報を確認できるシステムは「ステータス管理機能」と呼ばれ、「囲い込み」対策の一つとされている。