首都圏マンション16年供給予測　前年比増の4.3万戸へ　不動産経済　都区部で大型案件など

　不動産経済研究所の調査によると、16年の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は4万3000戸になる見込みだ。15年供給は4万1200戸の予想であるため、4.4%程度の増加となる。建築コストのアップは一服し、東京都区部の大型案件が市場をけん引するとしている。

　エリア別に見ると、都区部が1万9000戸(15年同値)、都下が5000戸(15年比2.0%減)、神奈川県が1万戸(同16.3%増)、埼玉県が4500戸(15年同値)、千葉県が4500戸(同12.5%増)。郊外部を中心に消費増税の駆け込みも見られるようだ。価格については、15年1～11月までの平均価格が5529万円で91年(5900万円)以来の高水準となっているが、16年も高止まりすることが予想されている。

　なお、商品企画のテーマについては、「安心・安全」「省エネ」を挙げており、子育て支援や高齢者対応の企画も目立つとしている。そのほか、電鉄系による近郊の駅近大型物件の供給も見込んでいる。