価格高騰、限界か　バブル期以来の高値供給に　求められる調整能力

　不動産経済研究所の予測では、15年の首都圏における新築マンションの供給戸数は4万1000戸強になる見込みだ。バブル期が終わり、一次取得者向けのマンションが大量に出始めた94年以降で見てみると、09年のリーマンショックの影響が色濃く出た3万6000戸台に次ぐ低水準となる。近年は4万5000戸程度の供給で推移しているため大幅な落ち込みとは言えないが、当初の年間予測を4000戸程度下回ることにはなる。「販売価格の上昇が要因」と同研究所では分析しており、今後のマンション市場の動向はやはり「価格動向」が大きく左右することになりそうだ。

価格上昇が継続

　その価格動向であるが、上昇基調になかなか歯止めがかからない状況となっている。同研究所の最新調査によると、11月の首都圏エリアの平均販売価格は6328万円で前年を21.1%上回った。6カ月連続の前年比上昇で、2ケタの上昇率は3カ月連続となった。22年ぶりに年間平均価格が5000万円を超えた14年(5060万円)は、年間を通じて5000万円台をオーバーしたのは7カ月だったが、15年は既に10カ月となった。特に今回は、単月で見ると91年6月のバブル期に6000万円台(6946万円)を記録して以来の6000万円台となった。