需要拡大に落ち着き　福島県鑑定士協　不動産市場調査

　福島県不動産鑑定士協会はこのほど、10月1日時点で実施した福島県内の不動産市場動向調査の結果をまとめた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、年2回、県内の宅建業者に成約価格動向を聞いているもので11回目。140社が回答した。今回は前回調査(4月時点)と比べ、全体として不動産に対する需要拡大に落ち着きが見られるという。

　住宅地は、全体では「上昇」「大きく上昇」が前回より減少(43.4%→35.0%)。いわき市でも減少(55.5%→32.4%)した。今後6カ月～1年間の見通しは、全体として「上昇」「大きく上昇」が減少(24.7%→18.0%)する一方、「下落」「大きく下落」が増加(19.5%→24.8%)して逆転した。

　商業地は、全体的に上昇基調が続いたが、会津地方では「上昇」という回答はなかった。今後の見通しでは、全体として「上昇」の回答がやや減少(24.6%→21.4%)し、「ほぼ同じ」(63.4%)が最も多かった。