仙台空港民営化で契約締結　国と東急前田豊通グループ

　東京急行電鉄を代表企業とする東急前田豊通グループが共同出資して11月に設立した特定目的会社・仙台国際空港(宮城県名取市、資本金250万円、岩井卓也代表取締役)と国は12月1日付で、仙台空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結した。

　「民間の資金・経営能力の活用による空港の一体的かつ機動的な経営を実現し、内外交流人口拡大等による東北地方の活性化を図る」ことを目的として、国土交通省が実施した仙台空港特定運営事業等にかかわる公募手続きに従って進めているもの。

　今後、特定目的会社は16年2月からビル施設等の事業を、同年7月から滑走路等の維持管理・着陸料の収受など空港運営事業を開始する予定。事業期間は30年(延長オプション30年)。