不動研、不動産投資家調査(10月時点)　新規投資　やや慎重姿勢も　市況認識は「拡大期」が最多

　不動産投資家の投資意欲は高い水準を維持しているものの、過当競争を懸念し、新規投資について慎重姿勢を示し始めていることが、日本不動産研究所の不動産投資家調査(15年10月現在)で分かった。調査は年2回実施。今回はアセットマネージャー、開発業、生命保険、レンダー、年金基金、不動産賃貸など250社を対象に調査し、168社から回答を得た。

　まず、今後1年間の不動産投資に対する考え方は、「新規投資を積極的に行う」が87%と、前回(90%)より3ポイント低下。07年10月と共に最高だった1年前(94%)と比べると7ポイントの低下だが、80%後半の高い水準を保った。このほか、「既存所有物件を売却する」は24%、「当面、新規投資を控える」は前回の7%から12%に増加した。

　投資用不動産の利回りでは、Aクラスビル(オフィス)の期待利回りは前回同様、多くの地区で0.1～0.2ポイント低下したが、過去最も低い水準(07年10月)まで低下した東京「丸の内・大手町」は前回と同じ3.8%で横ばいだった。賃貸住宅一棟(ワンルームタイプ)は、東京「城南地区」が4.7%で前回より0.2ポイント低下し、最低水準を2回連続更新。その他地区でも低下傾向が続いた。