国交省調査　築35年超の団地　20年後、約4000に

　国土交通省は11月18日、「第7回住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を開催し、団地の実態調査結果を発表した。

　同調査による団地の定義は、同一敷地内に計画的に建てられている2棟以上の共同住宅群で、分譲敷地を含むおおむね50戸以上のもののうち、当該敷地が区分所有等により共有されていると推計されるもの。

　それによると、13年末時点の全国の団地は4970団地、195万戸あり、総マンションストック約600万戸(13年時点)の約3分の1が団地となり、8割弱の3871団地が三大都市圏に立地しているということが分かった。

　15年時点で築35年超の団地は1551団地あり、10年後の25年には2769団地、20年後の35年には4093団地に増加すると推計している。

　一方、15年4月時点の住宅団地の建て替え実績は、累計で114団地、約1万2700戸にとどまり、昨年12月に施工された敷地売却制度については、現時点で実績がない状況が確認された。

　同研究会では、マンションにおける大規模修繕工事実施の実態や建て替えの進まない状況などについて、引き続き調査を実施していく方針だ。