標準管理規約のパブコメ　意見提出者数は125人　〝コミュニティ条項削除〟に評価も

　125人が意見を提出したうちの1つ、日本不動産学会のマンション管理に関する研究会は、改正案に対する意見の中で、「コミュニティ条項の廃止を高く評価する」とした。

　理由として、「かつてのように所有者=住民を当然の前提とすることができず、区分所有者が多様化した現代において、強制加入を前提とする管理組合の活動と任意加入を前提とする自治会などのコミュニティ活動とは、明確に分離される必要がある」などを挙げている。

　指針については、「標準管理規約の改正案の該当箇所と相反する記述がなされており、市場を混乱させることが懸念されるため、再考し修正すべき」としている。

　同研究会メンバーは、中川雅之日本大学経済学部教授、中城康彦明海大学不動産学部長・教授、三井康壽日本不動産学会会長、植松丘日本不動産学会副会長、田中純一ビル減災研究所所長。

　また、都市住宅学会マンション管理規約特別研究委員会がまとめた見解では、「コミュニティ条項の削除及び改正案の示す方向でのコメントの追記ないし充実に賛成である」とした。

　また、「法的に定義されていない『コミュニティ』といった用語を、裁判規範にもなり得るマンションの自治規範たる管理規約に用いたこと自体が問題」と指摘。更に、「お祭りなどは、趣味の世界に属する事項であり、管理組合がお祭りなどを主催することは相当問題であり、管理費などで費用をまかなうことは、明白に目的外使用に当たると解される」とした。

　指針については、「標準管理規約の上位概念ともいえる指針の中でコミュニティに関する内容が入ることは大きな問題であり、コミュニティ活動を推奨するかのような部分は全面削除すべき」とした。

同研究委員会は、戎正晴弁護士(代表)ら6人で構成。