浦安は元気　～値上がり物件も～

　東日本大震災で液状化被害に見舞われた千葉県浦安市。資産価値の落ち込みを伝える報道が目立つが、実態はどうか。同市を地盤とする明和地所の今泉太爾社長に、市内における4～8月の売買動向を聞いた。

　　　◇　　　◇

　同社長によると、「マンションについては地元での需要に変化はない」という。被災した戸建て住宅や賃貸住宅からの住み替えが中心のようだ。

　流通件数は前年比で数%減った程度。成約率が約2割、成約価格が総じて5～10%下落しているが、個別に見ると値上がりも目立つ。上昇率は数%にとどまるものの、特に新浦安駅周辺の物件は軒並み上昇。下落したのは主に駅遠の高層マンションで、平均価格が6000万円超の高額帯に属すことから、同社長は「震災よりも景気低迷の影響の方が大きいのでは」と見る。

　一方で戸建ての売買には、震災の影響が如実に表れている。市全体で流通件数が2割減り、従来はほぼ100%だった成約率も80%弱に。特に液状化被害が生じた新浦安・舞浜一帯は50%を切る水準だ。

　ただし、被災地域に所在しながら無傷の物件もあり、成約状況は様々。また損傷した物件でも、流通時より1～2割下げた価格ではあるが成約したケースが複数あるという。

　紹介時には「現状の補修費や、再び液状化が発生した時に損傷する可能性とその際の補修費、地震保険の詳細を丹念に説明する」(今泉社長)。開示されたリスクに対し、それを「取れる」と判断した顧客が購入しているようだ。

　マンションに関して地元需要がさほど落ち込んでいないのは、躯体に物理的被害が生じず、「地震に強い」とのイメージが体現されたことが大きい。また、同社長は「5月辺りから、住宅購入の判断軸を『防災』から『日常生活』に戻す動きが見られるようになった」と話す。都心部へのアクセスや子育てのしやすさといった地域特性が、震災直後の混乱期を過ぎて再認識されているというわけだ。

　ただし地域外からの転入は、今も例年の半数以下。震災後の『負のイメージ』を払しょくするには、しばらく時間が掛かると見られる。