マンション学会がシンポ　管理関連団体が共同提言　コミュニティ条項、「存続望ましい」

　日本マンション学会と全国マンション管理組合連合会、日本マンション管理士会連合会、マンション管理業協会は11月7日、東京都港区の明治学院大学で開催したシンポジウムにおいて、「管理規約にかかるマンションコミュニティのあり方に関する共同提言」を行った。

　国交省が作成し、パブリックコメントを行っている標準管理規約の改正案において、コミュニティ条項が削除されていることに対し、コミュニティの形成に積極的に取り組むことの重要性を認識することや、コミュニティ条項は存続することが望ましく、存続や改廃については個別事情を十分考慮して判断すること、マンション管理の関係者はマンションのコミュニティ育成に寄与し、管理組合を強くバックアップすることなどが共同提言に盛り込まれた。

　同シンポジウムでは、小林秀樹千葉大学教授が「標準管理規約の改正に向けた動きとその問題点」をテーマに講演。小林氏は、「これまでの標準管理規約は、規約自治を原則としてきたが、今回の改正案は、規約自治の原則を軽視する『すべき』などの文言が『標準管理規約コメント』の改正案に多く見られる」といった問題点を指摘。更に、コミュニティ条項の削除については、「管理費の使途として行き過ぎの懸念があるならば、コメントで注意を喚起すればよく、条項の削除は管理組合がコミュニティ活動を行ってはいけないといった誤解が広がるのではないか」と指摘した。一方、リフォームや災害時の緊急対応、暴力団排除に対する条項の充実などについては、「時代の変化を踏まえ有用な改正案」と評価した。