オフィス市場動向研　賃料予測　東京、19年大量供給が影響　大阪は堅調推移、名古屋軟調

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京、大阪、名古屋の15～25年の短期、中期、長期のオフィス賃料予測をまとめた。当面は堅調に推移するが、東京市場は19年の大量供給が影響を与えそうだ。

　【東京ビジネス地区】　15年に賃料が7.9%上昇する一方、空室率が4.4%まで低下。16年は供給が増えるが、空室率が低いため、賃料は6%程度の上昇幅を維持する。17～18年は賃料が2～4%上昇し、空室率は4.2%前後で推移。新規供給が56万坪と急増する19年は空室率が4.8%に上昇し、賃料は0.8%下落。20年も下落が続く。その後、空室率は少しずつ低下し、25年は4.4%。賃料は微増となる。

　【大阪ビジネス地区】　15年の空室率は7.8%とほぼ横ばいで、賃料も前年並みに2.5%上昇。16年は空室率が6.7%まで低下する一方、賃料は4.2%上昇する。その後20年までに空室率は5.7%まで低下し、賃料は年率2～4%の上昇が継続。25年までには空室率は5.1%まで低下し、賃料は1%前後の上昇が継続する。

　【名古屋ビジネス地区】　15年は名古屋駅周辺で過去最多の10万坪の大量供給があり、空室率は9.1%に上昇し、賃料はほぼ横ばい。16年も同駅周辺で6万坪の供給があり、空室率は10%まで上昇する一方、賃料は1.8%下落。17年も4万坪の供給が予定され、空室率は10.3%、賃料も1.6%下落。空室率が低下するのは18年、賃料の値戻しが始まるのが19年。25年に賃料がやや回復し、空室率は9.1%まで低下する。