被災地の人材教育に協力 新日鉄興和不
住宅新報 2015年11月3日 号 5面

女川町職員らに事業説明する鈴木氏(右)。参加者からは「普段学べない経験ができた」といった声が聞かれた
新日鉄興和不動産は10月26日~30日の期間、経済同友会震災復興委員会が実施する「女川町人材の企業研修」の協力企業として参加した。
同研修は、宮城県女川町の震災復興に関わる企業研修。震災復興への新たな方策や経済活動について、女川町の社会人に幅広い観点から学んでもらおうという取り組みだ。新日鉄興和不動産は、宮城県女川町の民間企業社員1人と町職員2人を迎え入れ、同社が取り組む震災復興事業のほか、都心のマンションやビル事業の見学会・説明会などを5日間にわたって行った。
震災復興事業についてのレクチャーがあった27日は、同社企業不動産開発本部釜石事業所長の鈴木誠治氏が、「ただ単に住宅を建設するだけでなく、ディベロッパーらしく街づくりの観点や良好なコミュニティの形成を目指して企画を行った」と3人に説明。同社は岩手県釜石市上中島地区で、2回に分けて復興公営住宅を210戸供給したが、完成を急ぎたい釜石市と協議を重ねながら、「住んで良かったと思ってもらえる住宅を、いかに早く建設できるかに力を注いだ」(鈴木氏)と語った。また、同社は現在も釜石市の施設整備について協議しており、今後も継続した復興事業を展開していく予定だ。





















