横浜のマンション基礎杭問題　業界団体に対応要請　国交大臣

　横浜市の分譲マンションで基礎杭の施工不良などの問題が発生していることを受けて国土交通大臣は10月21日、不動産業団体・建設業団体の団体長宛に、建築物等の安全性についての国民の不安払しょくに万全を期すため、傘下企業に「遺漏なき対応が講じられる」よう要請を行った。

　具体的には、(1)売主、事業主および元請企業として、居住者や国民の不安払しょくのために積極的な対応を講じること。機動的な対応を図る必要が生じた場合には、迅速かつ誠実な対応を速やかに講じること。(2)旭化成建材で過去10年間の杭施工工事(約3000件)のデータ改変等の調査が進められているが、より確実かつ厳正な調査の実施を図るため、売主、事業主および元請企業として主体的に調査を実施し、責任ある対応を行うこと――というもの。

不動協、会員に協力要請