首都圏不動産公取協　9月は4社に措置処分　再違反社の社名公表も

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、9月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社でおとり広告違反があった。

　東京都目黒区に所在するA社は、賃貸住宅10物件をインターネットのポータルサイトで広告するに当たり、すべての物件について新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので1年11カ月以上、短いものでも約1カ月間継続して広告する、「おとり広告」行為を行っていた。また、建物外観写真と間取り図を掲載したが実際とは異なる、「取引内容の不当表示」行為を行っていた。

　さいたま市に所在するB社は、新築分譲住宅9物件と新築住宅1物件を自社のホームページで広告するに当たり、A社と同様の「おとり広告」行為を行っていたほか、「人気のカウンターキッチン」と表示しながら、販売戸数6戸のうち2戸については設置していない「取引内容の不当表示」違反行為などを行っていた。