札幌に550会員が集結　全住協が全国大会開く　税制「負担軽減、恒久的措置を」

　全国住宅産業協会は10月1日、札幌市の札幌パークホテルで48回目となる全国大会を開催した。全国各地から約550人の会員が参加した。

　冒頭のあいさつで神山和郎会長は、「住宅着工戸数は回復基調にあるものの、用地価格の上昇や高止まりしている建築コストの影響で販売価格は上昇傾向にある。平均的な勤労者の住宅取得が、困難になると懸念されている状況だ。住宅産業は国民の住生活の安定と、経済成長を下支えする大きな柱。17年4月には消費税率が10%に引き上げられるが、国民の大多数を占める中堅取得者の住宅取得への願いを実現するために、恒久的な負担軽減措置が必要だ」と話した。今大会のホスト協会である北海道住宅都市開発協会の高山壽雄理事長は、「我々が取り組むべき対策、そして日本の住まいづくりを少しでも前進させるのが本日の全国大会の目的」とした。

　今回の大会決議としては、「消費税率10%引上げ時に、住宅取得に軽減税率を適用するなど恒久的な負担軽減措置を講ずること」「新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長」「空き家の改修、除却、売却等を促進する税制上の特例措置創設」など5項目を採択した。